国際取引と国内取引

同一の国の中で行われる国内取引と、違う国をまたいで行われるな国際取引とでは、そこに生じる条件や問題などにさまざまな違いがあり、特に国際取引では乗り越えるべきハードルが多いことがその特徴にもなっています。

国内での取引きを考えた場合は、たとえば日本で製品や商品を買う場合には、それを実際に確かめたりすることも行え、気に入って購入をする場合にでもその場で現金を支払う、つまり即時の売買契約の成立が可能となるために、わたしたちが日常で行えるほどに、円滑な取引を行うことができます。

ところが、国際取引の場合には、製品や商品を売る売り手側と、それを求める買い手側がそれぞれ違う国にいることによって、さまざまな制約が出てくるのです。

まずあげられるのが言葉の問題になり、特にわたしたち日本人は、日本語をもっぱら用いており他の言語を使わないために、この言葉の問題が大きな壁になります。
言葉が違えば意思の疎通を行うことが困難になり、製品や商品を売買するために必要なコミュニケーションが取れないことになります。

国際取引を行う際には、この言葉についての問題も輸出側、輸入側のどちらの言語を基準とするのか、または英語のような第三国の言語を共通の言語とするのかなどを、予め定めてから取引きを行わなくてはならないのです。
こうしたことを行わなくては、まずコミュニケーションが成り立たないために、取引になりませんし、またお互いのスキルが足りなくては行き違いや勘違いなどによって、商談に大きな影響を及ぼしかねません。

また、同じように二国間の実際の距離というものの問題になり、国内取引きでは距離的な障害を考えた場合、一日あればほとんど両者が実際に対面をして交渉をすることができますが、国際取引ではそれが非常に難しく、また可能であったとしても、そこまでの距離を移動しなくてはならないために、非常に大きなコストが必要になる事になります。

この他では、製品や商品の売買やその取扱いなどの法律上の違いも挙げられ、例えば日本で認可がおりている製品などであっても、海外では禁止されている製品や部品が使われているということがあり、流通させることができないなどの事態が発生することもあります。

文化の違いなどもこれと似たような事象を引き起こす事があり、例えば、食品などにおいては、宗教上の観点から口にすることの出来ないものなどがある場合もあり、こうした場合には製品そのものを考えるところからはじめているメーカーなども存在しています。

もちろん、取引を行い際に重要な決済についても、異なった通貨を使っているためにどの通貨を利用するのか、その際の取引のレートである外国為替市場の為替レートなども考えに入れなくてはならないのです。